【タイ】デジタル経済社会省は9月7日、国家行政発展委員会事務局（OPDC）、会計検査院（SAO）と協力し、政府共通クラウド（GDCC）上で運用する電子文書システム「e-Office」の全国展開に向けた会議を開催した。官公庁職員を対象に300万アカウント達成を目指す。

　e-Officeは、中央省庁、県、郡、地方行政を含むタイ国内の全ての官公庁職員が電子文書を利用する体制の構築を目的としたもの。デジタル経済省がシステムを無償提供し、利用状況をダッシュボードで監視する。

　SAOは3年以内に電子監査（e-Auditing）に全面移行し、正当な理由がない限り紙の提出を受け付けない方針を示している。OPDCは、登録数より実際の利用状況を重視し、紙文書との比率を追跡して形骸化を防ぐ。デジタル移行を回避する機関には、SAOがリスク警告（Red Flag）を適用。三機関の連携によって紙文書に依存する理由を減らし、行政の業務プロセスを透明で効率的なデジタル政府に転換することを目指す。

写真：デジタル経済社会省ウェブサイトより