【タイ】ワッチャラポン・カーオカム副農業協同組合相は、中国・大連で開かれた「2026年APEC税関・ビジネス対話」（8月20、21日）に出席し、アジア太平洋地域の貿易円滑化に向けたタイの取り組みを紹介した。タイは今後、「e‑SPS（電子SPS証明）」と税関情報の完全なデジタル連携、官民連携の強化、持続可能な食料システムの構築を進めていく。

　同相は「税関と企業の知見を統合し、地域の未来をつなぐ」をテーマに、経済変動、気候変動、物流制約が続く中で、食料安全保障と強固なサプライチェーンの構築には官民連携が不可欠だと強調。タイは「スマート税関・スマート農業」の理念の下、衛生・植物検疫証明を電子化したe‑SPSを推進していると述べた。現在、電子植物検疫証明（e‑Phyto）と電子動物衛生証明（Electronic Animal Health Certificate）を、国際貿易手続きの電子化プラットフォーム 「National Single Window（NSW）」 を通じて各国と交換し、書類削減、透明性向上、農場から消費者までの追跡性強化を進めている。

　AIやIoTを活用した「スマートリスク管理」を開発し、鮮度保持期間が短い農産品を迅速に通関する 「グリーンレーン」 の整備を進めているとも述べ、APEC各国との連携を提案した。

APEC税関・ビジネス対話でのワッチャラポン・副農協相　写真：タイ首相府