【タイ・米国】政府は8月下旬に予定されている米国との関税協議に備え、交渉資料の取りまとめを進めている。スパジー・スッタムパン副首相兼商務相は、「タイの輸出企業の利益と競争力を最大限に確保する」と強調している。

　米国の通商法301条および232条の対象品目のうち、タイ産品の72％がすでに免税措置を受けている。残る28％は追加資料の取りまとめが必要で、政府は可能な限り低い税率、または免除の拡大を目指す。

　協議で提示する重要な材料の一つが、タイ民間企業による米国での投資規模となる。現在、タイ企業の累計投資額は200億米ドルに達し、今後さらに50億米ドル超の追加投資が見込まれる。商務省の分析では、タイの対米貿易黒字の少なくとも30％は、米国企業がタイ国内の生産拠点から輸出した製品によるもので、「貿易関係を単純な黒字・赤字だけで判断すべきではない」としている。

　民間投資の200億米ドルという数字に関しては、「両国の経済的な相互利益を示す材料であり、関税免除と引き換えに提示する『条件』ではない」とも強調。追加投資計画の50億米ドル超も、「民間企業の将来計画であって政府の新規投資ではない」と説明した。

　米国では一部メディアが、「タイは軍事協力を関税交渉に絡める」と報じていた。政府はこれを否定し、今回の協議は貿易と投資の利益を中心に進めるとしている。

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写真：ศุภจี สุธรรมพันธุ์ – Suphajee Suthumpunフェイスブックより