【タイ】ジュラパン・アモーンウィワット労相は、タイ建設業協会（TCA）の代表と会談し、深刻化する外国人労働者不足への対応策を協議した。労働力不足は、タイ・カンボジア国境の緊張やミャンマー情勢の不安定化でさらに悪化しているという。

　会談では、政府間覚書（MOU）に基づいて雇用されたミャンマー人労働者の滞在・就労許可の扱いが主要議題となった。彼らは4年間の雇用期間を終えており、今後の取り扱いが課題となっている。労働省雇用局とミャンマー当局は7月23日、今年契約満了を迎える労働者に義務付けられていた30日間の出国要件を免除する方針で合意し、閣議承認を待っている。

　カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム出身で就労許可が失効した労働者の一時的合法化も議題に上がった。政府は条件を満たす労働者に対し、最長2年間の更新可能な滞在・就労を認める方向で検討している。

　ジュラパン労相は、ミャンマーからの追加労働者の受け入れを促進する方針を示している。ただ、陸路国境が閉鎖されているため、MOUに基づくミャンマー人労働者は空路で入国する必要がある。タイ側は雇用主・労働者双方の負担軽減のため陸路再開を提案したが、ミャンマー側は安全面から空路維持を求めているという。

　また、雇用主がオンラインで労働許可申請や雇用報告、情報更新を行える電子労働許可（eワークパーミット）制度についても協議された。政府はデジタル化による手続き簡素化を進めることで、外国人労働者の管理効率化と建設業界の人手不足解消につなげたい考え。

ジュラパン労相　写真：จุลพันธ์ อมรวิวัฒน์フェイスブックより