【タイ】政府は、違法な電力使用によるビットコイン採掘(マイニング)が電力供給の安定性を損ない、国家財政や一般利用者の負担増につながるとし、取り締まりを強化している。今回、国内5県14カ所を捜索し、採掘機315台を押収したという。
内務省は地方電力公社(PEA)や警察など関係機関と連携し、電力の異常使用が確認された地点を対象に捜索を実施。6月20日の発表によると、東北部ウボン・ラーチャターニー、ヤソートーン、アムナート・チャルーン、ローイエット、マハーサーラカームの5県14カ所で電力量計の改造やメーターを迂回した電力盗用が確認され、ビットコイン採掘機を捜索して315台を押収した。関係者には、未計量の3500万バーツおよび盗用に対する罰金538万バーツが請求される。
首相府は、「違法な電力使用による暗号資産採掘は、電力損失を招いて電力システムの効率を低下させ、法令を守る一般利用者に不公平を生む」と指摘。政府は今後も関係機関と連携し、あらゆる形態の電力盗用を徹底的に取り締まり、電力の安定供給と国民の公平性確保および国家利益の保護を図るとしている。























