【タイ】タイ国家放送通信委員会（NBTC）は、デジタル経済の推進と空域の安全確保を目的に、ドローンに関する4つの規制案について、パブリックコメントを実施している。意見募集は7月3日まで。

　規制案は、携帯電話網を利用した目視外飛行（BVLOS）の解禁を柱とし、周波数管理の近代化、技術基準の見直し、安全対策の強化を進める内容となっている。

　2020年導入の現行制度は、免許不要帯域を使った目視内飛行のみを認めている。しかし、物流、農業、インフラ点検、防災など各分野でドローン活用が急速に広がっており、国際的な運用基準に合わせる必要が生じたという。今回の4つの規制案には、無人航空機の周波数の利用条件、ドローン搭載レーダーの技術基準、地上局および衛星通信システムの技術基準、一般利用向けの周波数・無線機器の基準が含まれる。

　改革案の主なポイントは、■免許不要帯域の拡大として、72〜72.475MHzと920〜925MHzを新たに開放する。現在使用されている433.05〜434.79MHz、2.4〜2.5GHz、5.725〜5.850GHzの混雑緩和を図る、■携帯電話網を利用したBVLOS運用を解禁し、国際移動通信（IMT）向けに割り当てられた周波数帯のうち、2600MHz帯を除く全帯域での利用を認める。衛星通信による運用も、下り1518〜1559MHz、上り1610〜1660.5MHzで可能とする、など。これによって物流・配送、スマート農業、インフラ点検、災害対応など高度な商用利用が見込まれる。

　また、衝突防止レーダー用周波数の拡大として、既存の24.05〜24.25GHzに加え、57〜64GHzと76〜77GHzを追加し、障害物検知の精度向上と自動回避機能の強化を図る。さらに、リモートIDの義務化を盛り込み、ドローンが識別情報と位置情報をリアルタイムで送信する仕組みを導入する。透明性の向上や治安対策、監視体制の強化につながるとしている。

　飛行許可は引き続きタイ民間航空庁（CAAT）が所管し、NBTCは所有登録と周波数利用の認可を担う。タイでも今後、不適切なドローン運用が国家安全保障上の脅威となり得るとし、BVLOS運用が可能な機体については、使用前の所有許可取得とリモートID搭載を義務付け、飛行中の監視を確実にする。

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