【タイ】スパマート・イサラパクディ首相府相は4月23日、中部ナコーン・パトム県の有名美容クリニックで患者が死亡した事故を受け、消費者保護局（OCPB）に対して事実関係の早急な解明と美容医療業界の規制強化を指示した。社会に大きな不安が広がっており、消費者保護を体系的に強化していく。

事故は4月22日に発生。前日21日に鼻の整形手術を受けたLGBTQ+患者（28）が夜に意識を失って救急搬送され、22日早朝に病院で死亡した。ナコーン・パトム県保健局が7日間の一時閉鎖を命令、医療過誤の可能性を含めて調査を続けている。

　スパマート首相府相は、美容医療サービスの「契約内容」の確認が最優先事項だとし、同分野を「契約規制業種」として指定すべきか検討するよう求めた。指定すれば「標準契約」を義務化でき、事業者の責任範囲や利用者の権利が明確となり、不当な取引の防止や民事訴訟での重要な証拠として活用できるという。過失や基準を下回るサービスが確認された場合、OCPBが代行して損害賠償請求を行うことも可能になる。

　美容医療業界には現在、医療機関法や消費者保護法など複数の法律が適用されているが、実務上の重複や法的空白が存在すると指摘されている。スパマート首相府相は、OCPBに対して保健省や医師会と連携し、権限の整理と一元的な監督体制の構築を急ぐよう指示。将来的には、主要機関が明確に責任を負う「ワンストップサービス」型の仕組みを目指すとしている。

　OCPBは、美容医療サービスを利用する際の注意点として、1）医療機関の許可番号（11桁）の確認、2）医師資格の医師会公式サイトでの確認、3）支払い記録、施術前後の写真、広告やプロモーション情報などの証拠の保管、の3点を挙げ、消費者に慎重な判断を呼びかけた。

　不審なクリニックを見つけたり不当な取引を受けたりした場合は、OCPBホットライン「1166」またはアプリ「OCPB Connect」への通報・相談が可能。

スパマート首相府相　写真：タイ首相府