タイ飲食業界、原材料高騰と需要減で先行き不透明 業界団体が共同調達で負担軽減へ

【タイ】複数メディアが業界筋の話として伝えるところによると、タイの飲食業界団体は原材料の価格上昇や需要の弱さを受け、コスト負担を抑えるための協力体制を構築する。タイ・レストラン協会、夜間飲食店事業協会、デジタル技術事業者協会、タイ生鮮市場協会、タイ料理人協会の代表者らが覚書を交わし、飲食店と生産者・市場をつなぎ、適正価格で高品質な食材を供給する仕組みづくりを進める。

 生鮮市場協会が食材供給と物流の効率化を担い、エネルギー価格に起因するコストの削減を目指す。一方、タイ・レストラン協会は加盟店の需要を取りまとめ、共同購入による交渉力の強化を図る。

 タイ・レストラン協会によると、野菜は平均10〜20%値上がりし、海産物も産地によって大幅に上昇している。鶏肉や豚肉も小幅ながら値上がりが続く。

 フードデリバリー各社の手数料(GP)は従来から1〜2%上がり、現在は25〜30%程度が一般的だという。包装資材の価格も上がっており、使い捨てプラスチック容器は50個入り1パックがこれまで65バーツだったのが、現在は130バーツほどに倍増した。

 飲食業界は5〜9月が例年の閑散期にあたり、今年は中東情勢の不透明感も重なり、先行きの見通しが立てにくい状況だという。高級レストランやバーでは売り上げが落ち込む一方、屋台など手頃な価格帯の店は比較的堅調で、消費者が「費用対効果」を重視する傾向が強まっている。

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