タイ最大級の工業団地・スマートシティ開発会社「アマタ・コーポレーション」は、2025年に過去最高となる純利益を計上した。堅調な財務基盤と組織体制の再編を背景に各拠点で成長を続けており、今後も複雑化する国際情勢による不確実性に対応していくとした。

　アマタは現在、タイ、ベトナム、ラオスで計9万3000ライ（150平方キロメートル、1ライ＝1600平方メートル）の工業団地を運営。2025年の連結純利益は31億5000万バーツと、前年から28％増加した。

　2026年の工業用地販売目標は2800ライとし、アジアの新規投資家による需要や、アセアン地域への海外直接投資（FDI）の拡大を追い風に据える。創業者で会長のウィクロム・クロマディット氏は、「アセアンがハイテク、デジタル、次世代産業の新たな投資拠点として存在感を高めており、研究開発と製造の両機能を併せ持つ拠点設置を検討する企業が増えている」と指摘。一方で、「中東情勢の先行きには不透明感が残り、今後の動向を注視する必要がある」との認識も示した。

　こうした環境変化に対応するため、同社は国内外で経験豊富な経営人材や専門家を登用し、経営体制を強化。3月1日付で筒井康夫氏がタイ事業の最高経営責任者（CEO）に就任し、アマタ全体のマーケティング責任者も兼務する。前任の須藤治氏は実績のあるベトナムに戻り、現地子会社の副CEOに就いた。

　最高財務責任者（CFO）のデーンダーオ・コーモンメート氏によると、2025年の利益拡大はベトナム事業の収益改善に加え、全体的な効率向上と利益率の改善によるもの。売上高は米国の通商政策や関税を巡る混乱の影響で一部顧客の土地引き渡しが遅れ、145億バーツと前年比3％減少したが、収益性の向上がこれを補った。

　2025年末時点の負債資本比率は1.29と、前年末の1.33から改善した。未引き渡し分を含む受注残高は211億バーツに達し、今後の安定した収益確保を示している。こうした財務余力を背景に、同社は2026年までに100億バーツを投じ、用地拡張やインフラ、公共設備、各種サービスの整備を進める。

　2026年の販売計画では、タイが1650ライと最大を占め、東部経済回廊（EEC）を中心にデジタル化関連を含むハイテク産業の進出を見込む。ベトナムでは550ライを販売し、ハイテク、電子、環境関連、軽工業、物流など幅広い分野でアジア企業の生産拠点拡張や移転需要を取り込む。ラオスでは農産加工や物流向けに600ライの販売を計画している。

　現在、アマタの各プロジェクトには30カ国以上の企業が進出し、フォーチュン・グローバル500企業を含むおよそ1600の工場や商業施設が稼働している。雇用規模は約35万人に上る。

ウィクロム・クロマディット会長

筒井康夫CEO

デーンダーオ・コーモンメートCFO