【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が党首として率いる与党プームジャイタイ党は3月9日、今後優先的に取り組む立法・政策課題として、「省庁再編」「電気料金の引き下げ」「許認可手続きの簡素化」「地方開発に関する法整備」の4項目を掲げ、早期実現を目指す方針を明らかにした。立法を通じて行政を主導する姿勢を明確にし、政府の政策方針に沿いながら、国民生活に直結する課題の解決を急ぐ考えだという。

 　省庁再編では、観光スポーツ省と文化省を統合し、業務の重複を解消する法改正を進める。スポーツ分野については独立させ、競技力向上や人材育成に特化した体制を整えるとしており、関連法案は半年以内に国会に提出する。

　許認可や行政サービスを一元化する「スーパーライセンス法」と呼ばれる新法の制定も急ぐ。工場、ホテル、スパなどの事業者が複数の行政機関を回る必要をなくし、単一窓口で手続きを完結できる仕組みを整える。国内外の起業家や投資家にとっての利便性の向上を通じ、投資促進につなげる狙いで、やはり半年以内の成立を目指す。

　地方開発を目的とした「郷土開発法案」も重点課題の一つで、1年以内の整備を目標とする。国民が納税額の30％を出身地や支援したい地域の開発に充てられる仕組みを導入するほか、税金の使途を国民が監視できる制度を設け、不正防止を強化する。また、地方自治体の首長などに設けられている年齢制限や任期制限の緩和も盛り込む方針。憲法改正については、現下の経済情勢を踏まえ、当面は国民の生活を圧迫している経済問題への対応を優先すべきだとしている。

　行政面では、プームジャイタイ党主導の政権として、3～6カ月以内に複数の緊急政策を実行に移す考えだという。家庭向け電気料金については、使用量200キロワット時までを1単位3バーツ以下に抑え、それを超える分は段階的に料金が上がる仕組みを導入する。エネルギー省からの省令で即時実施が可能としている。

　中長期的には、携帯電話市場のような競争原理を電力供給分野にも導入。消費者が事業者を選べる制度への移行を目指すとしている。

アヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより