【タイ】タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）は11月24日、2025年第2四半期の家計債務が金融機関の貸出縮小に伴い減少し、国内総生産（GDP）比の家計債務比率も低下したと発表した。一方で、返済能力の低下が依然として懸念材料となっているとも警告した。

　第2四半期の家計債務残高は、前年同期比0.3％減の16兆3100億バーツ。GDP比は86.8％となり、第1四半期の87.1％から低下した。2024年第1四半期以降、6期連続の縮小となる。

　自動車ローンは7期連続で縮小し、同9.6％減。クレジットカードローンは同2.6％減、規制対象の個人ローンも同0.2％減となった。

　住宅ローンと個人ローンは例外的に、同1.7％増加した。ローンの担保価値規制（LTV）の一時的緩和、登記・抵当権設定手数料の減免延長、金利低下への期待が背景にある。個人ローンは第1四半期の3.8％増から第2四半期には4.1％増へと伸びが加速した。

　一方、タイのメディアがナショナル・クレジット・ビューロー（NCB）のデータとして報じるところによると、90日以上延滞した個人向け融資（不良債権）は1兆2400億バーツに達し、全融資残高の9.11％を占めた。前期の8.78％から上昇し、全ての融資分野で延滞が広がっているという。

　資産差し押さえ件数は同210％増加。特に100万バーツ以下の住宅やコンドミニアム（分譲マンション）の差し押さえが急増しているという。

　NESDCは、差し押さえ前の住宅ローン利用者への支援加速、洪水被害世帯への「債務整理・再出発」プログラムの拡充、ノンバンク利用者を含めた対策の必要性を指摘している。

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