【タイほか】タイ首相府は8月1日朝、米国がタイからの輸入品に課す関税を19％に決定したと発表した。同日もしくは8月7日に発効する。

　タイ・カンボジア国境を巡る軍事衝突で速やかに停戦に合意したことが評価され、カンボジアおよび仲介役のマレーシアも同率となったもよう。先に決定していたインドネシアとフィリピンの19％との横並びに落ち着いた。

　ジーラユ・フアンサップ政府報道官は、先に提示された36%よりもはるかに低く、ベトナム（20％）や日本（15％）といった周辺諸国と同水準であり、タイの競争力を維持でき得る税率と評価した。同報道官は30日夜の時点で、米国との合意に達したとのみ述べていた。マレーシアからは、同国、タイ、カンボジアは20％ほどの税率で落ち着く見込みという報道が伝えられていた。

　交渉にあたってきたピチャイ・ジュンハワーチラ副首相兼財務相は7月6日の時点で、「タイにとってのベストは10%。それ以上でも20%を超えなければ妥協は可能」と話していた。タイから米国への輸出は昨年、タイ全体のおよそ18%を占めた。

ジーラユ政府報道官　写真：タイ首相府