【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）が実施した、「カジノ法案（複合娯楽施設法案）」に関する世論調査の結果で、国民の過半数がカジノ施設建設に反対していることが分かった。ペートーンターン・チナワット首相が力説する、「国の財源確保」という案に賛成している国民はわずか8％だった。

　同調査は、6月16日から18日にかけて1310人を対象に実施されたもの。回答者の57%が、カジノを併設する「複合娯楽施設（Thailand Entertainment Complex）」の建設に反対、24.1%が賛成している。国の財源としてカジノを利用する案に対しての支持はさらに減り、わずか8％だった。

　反対意見の国民の84％が、「民間投資で建設され、年間120億～390億バーツの収益を生み出したとしても反対する」と回答。82％が、「政府が資金洗浄対策を強化し、カジノ利用条件を厳格化しても反対する」と回答した。

　ペートーンターン首相は、外国人からの観光収益をカジノで増やし、タイ国民に還元するという説明を繰り返している。

閣議でカジノ法案再び承認　「公聴会で80％が支持」

カジノ法案で賛同得られぬタイ政府、施設概要を先に説明

画像：タイ首相府広報局（PRD）