【タイ】最高行政裁判所は9月23日、コメ買い取り制度を巡って100億2886万1880.83バーツの賠償責任を負うとされた、インラック・チナワット元首相による再審請求を退けた。これにより、2025年5月に確定した賠償命令が維持されることになった。

　インラック元首相と夫のアヌソーン・アモーンチャット氏は再審を求めていたが、中央行政裁判所は1月に請求を受理しない決定を下していた。今回の判断は、この決定に対する不服申し立てに対するもの。

　訴訟は、インラック元首相が財務省による賠償命令の適法性を争ったもの。財務省は、インラック元首相が首相兼国家コメ政策委員長としてコメ買い取り制度における汚職や国の損失を防止しなかった責任があるとし、賠償を命じていた。

　インラック元首相側は再審請求で、商務省が2025年8月に発出した文書を新証拠として提出した。しかし最高行政裁は、同文書はインラック元首相の訴訟で争点となった命令とは別の行政命令に関する説明であり、判決内容に影響を与える新証拠には当たらないと判断した。

　賠償額算定の前提となった損失額や、自身が当事者ではない刑事事件の判決を証拠として採用したことについても異議を申し立てた。最高行政裁はこれに対しても、判決内容に対する不服の表明にとどまり、事実認定の誤りや再審を認める重大な新証拠には当たらないとした。

　インラック元首相側は、再審請求の手続きは終了したものの、賠償責任の根拠などについて引き続き争う余地があるとの認識を示している。
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2014年下院選の投票所でのインラック首相（当時）　写真：newsclip