【タイ】教育省は全業務で電子決裁システム「e-Office」を導入し、2027年1月1日から完全ペーパーレス化を実施する。業務の効率化、手続きの簡素化、情報連携の強化を図り、行政コストを30〜40％削減することを目指す。

　パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官によると、教育省の一部機関ではすでにe-Officeの運用が始まっており、省事務局や基礎教育委員会（OBEC）が先行導入している。各機関の人事管理システムと文書管理システムを統合するためのパイロット事業も進めており、単一のプラットフォームで情報交換や連携ができる仕組みを構築する。高等教育科学研究革新省、労働省、内務省とのデータ連携にも対応させる方針で、情報セキュリティやアクセス権管理を厳格に運用し、行政のデジタル化に対する信頼性を高める。

パッダーラット政府副報道官　写真：タイ首相府