【タイ】タイ選挙管理委員会（EC）は、2月8日に実施される総選挙と憲法改正の是非を問う国民投票で、有権者に2回の本人確認を求める理由について説明した。両投票は同時に行われるが、選挙と国民投票では有権者名簿が異なるため、別々の確認が必要になるとしている。

　国民投票をめぐっては、手続きの煩雑さから棄権する人が増え、重要な課題に対する民意の反映が弱まる恐れがあるとの批判の声があがっている。各政党の国民投票に絡む運動の可否についても、選管の説明が一貫せずに混乱を招いているとして、投票率への悪影響が懸念されている。

　選管は今回、投票を控える人が出るのではないかとの批判に応じ、理由の説明に至った。手間がかかる点は理解しているとした上で、総選挙と国民投票では制度が異なるため、本人確認を分ける必要があると説明した。

　総選挙では期日前投票と選挙区外投票が認められているが、国民投票では選挙区外投票は可能だが期日前投票は実施されない。このため、投票所ごとの有権者名簿が一致せず、個別の確認が不可欠になるという。

　選管は一方で、投票率の確保を最優先課題とし、手続き簡素化の提案については検討する考えも示している。フェイクニュースが飛び交う中、制度や手続きの詳細については、公式発表など信頼できる情報源で確認するよう呼び掛けた。

選挙での勝利に自信をみせるアヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより