【タイ】タイ・デジタル経済社会省国家統計庁（NSO）が4月1日から、15年ぶりの国勢調査を実施中だ。調査結果は、福祉、教育、インフラに関する政策の立案・改善や、高齢化と出生率低下、労働力不足、外国人の増加といった傾向への対処に活用される。

　タイでは本来、国勢調査は10年おきの実施とされるが、2010年が最後となっていた。前回の回答率はわずか14％だったが、今回はオンライン利用でより多くの回答を見込み、50％を期待しているという。

　国勢調査には4億バーツの予算が投じられる。4月1日から20日まではオンラインで実施。21日から調査最終日の6月21日までは、遠方やインターネット環境が整っていない地域での対面調査となり、郵便局（国営郵便タイランドポスト）職員4万人以上が動員される。今年はLGBTQ+人口も調査対象となる。

　取りまとめにはAIやビッグデータの技術が駆使され、結果（最終報告書）は10月から12月の間に発表される予定。

　日本の国勢調査は5年おきで、回答率は約85%～90%程度とされる。