【タイ】タイ警察は3月31日、エイプリルフールにかこつけてフェイクニュースを発信しないよう、国民に要請した。特に地震に関する情報の拡散は社会的な影響が大きいと、警告を発している。

　虚偽情報の収集および拡散は、別個の犯罪とみなされ、それぞれ5年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金、もしくはその両方が科せられる。虚偽情報のシェアや誹謗中傷の発信も2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金もしくはその両方が科せられる。

　警察はまた、地震被災者の支援を騙った寄付金詐欺がすでに確認されているとし、うかつに信じないよう注意を促している。そのような行為を見かけた場合はただちに、緊急通報番号「1441」に通報するよう要請している。

　ペートーンターン・チナワット首相もまた自身のフェイスブックで、「地震発生はミャンマーで、タイ国内ではない」「余震による被害は一度もない」「（建物に生じた）亀裂などの被害報告は、地震発生前の古いものが含まれている」と投稿。デマや不正確な情報に苦言を呈し、国民に落ち着いて行動するよう促した。

ビル倒壊現場でのペートーンターン首相と警察　写真：ペートーンターン首相フェイスブックより