タイ経済刺激策、今度は低中所得者向け住宅ローン 融資枠2400億円相当

【タイ】政府は低中所得者層の住宅取得を支援するため、政府住宅銀行(GHB)による新たな住宅ローン制度「バーン・コン・ラ・ラン(1人1軒)・プラス」を導入する。10月14日の閣議で承認した。融資枠は総額500億バーツ(2400億円相当)で、1人当たり最大300万バーツまで借り入れが可能。返済期間は最長40年とし、政府は同制度によって経済効果が1250億バーツに達すると見込んでいる。

 今回の制度は、総額200億バーツの「Happy Home」住宅ローンや、総額500億バーツの住宅購入・建築向け融資制度に続く住宅支援策。両制度はすでに融資枠を使い切るほど高い需要を集めたが、住宅購入や建築を希望する国民の資金需要が依然として大きいことから、新たな支援策として打ち出された。

 対象となるのは、価格300万バーツ以下の住宅の取得または建築を希望する人。融資上限は担保物件1件当たり300万バーツで、住宅付き土地や分譲マンションの購入、住宅用地の取得および住宅建築、政府所有地上での住宅建築・取得などに利用できる。また、住宅関連設備や居住に必要な設備機器の購入資金も、銀行が定める条件の範囲内で借り入れ可能としている。

 金利は当初期間に特別優遇金利を適用し、借り手の所得水準に応じて条件を設定する。その後は住宅銀の優良個人向け最優遇貸出金利(MRR)に連動した金利に移行する。銀行は契約期間全体を通じた返済能力を審査し、とりわけ優遇金利終了後も過大な債務負担とならないよう慎重に審査を行う。

 財務省案によると、申請受付は閣議承認の翌日から2030年12月30日まで、または融資枠を使い切るまで実施される。事業期間は必要に応じて政府住宅銀行が見直すことができ、政府による追加の補填予算は求めないとしている。

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