【タイ】ワラーウット・シラパアーチャー工業相は10月8日、全国的な豪雨と洪水の影響によって9月30日時点で国内40県の1315事業者が影響を受け、被害額は暫定で2279万バーツ（1億円相当）に上ると発表した。内訳は工場77社、中小企業1179社、鉱山2社、コミュニティ企業57社で、被災企業の大半を中小企業が占めた。

　被害は浸水した工場や事業所にとどまらず、労働者の通勤、原材料調達、物流、サプライチェーンにも及んでいる。被災事業者数が最も多いのはバンコクの312社で、東部サムット・プラーカーン県の289社、同プラーチーンブリー県の237社が続いた。

　工業団地では、アマタシティー・チョンブリ工業団地（東部チョンブリー県）、バーンプリー工業団地（サムット・プラーカーン県）、バーンチャン工業団地（バンコク）、バーンプー・ノース工業団地（サムット・プラーカーン県）、スマートパーク工業団地（東部ラヨーン県）が影響を受けた。その中で日系企業が最も多く入居するアマタシティー・チョンブリ工業団地では150工場が影響を受け、34工場が操業を停止した。

　工業団地公社（IEAT）は、アマタシティー・チョンブリ工業団地とバーンプリー工業団地を重点監視区域に指定し、排水ポンプの増強や堤防補強を進めている。一方、バーンチャーン工業団地、バーンプー・ノース工業団地、スマートパーク工業団地では排水作業が進み、状況は改善に向かっているとしている。

　洪水の影響は工業団地周辺の住民にも広がっている。バーンチャーン工業団地周辺では5地区1712世帯、ラートクラバン工業団地（バンコク）周辺では7地区2600世帯が影響を受けた。

　工業省は、被災企業から寄せられている債務返済猶予、復旧資金、機械修理、排水設備、物流支援などの要望に対応するため、SME開発銀行（SME D Bank）による最長12カ月の返済猶予や緊急融資を実施する。さらに、専門家チームを派遣し、機械設備や電気設備の復旧支援にも乗り出す。

ワラーウット工業相　写真：タイ首相府