【タイ】タイ工業連盟（FTI）自動車部会の発表によると、8月の自動車生産台数は前年同月比10.93％増の12万4646台だった。乗用車は同15.18％増の4万9727台で、内燃機関（ICE）車が同20.51％減の1万7355台と減少した一方、バッテリー式電気自動車（BEV）は同77.38％増の1万3126台、ハイブリッド車（HEV）は同51.54％増の1万8136台と大幅に増加した。1トンピックアップトラックは同7.11％増の7万3273台だった。

　輸出向け生産は同12.24％増の8万3612台で、生産全体の67.08％を占めた。乗用車は同4.45％減の1万8509台だった一方、1トンピックアップは同18.11％増の6万5103台となった。国内向け生産は同8.34％増の4万1034台で、乗用車は同31.16％増の3万1218台だった。

　1～8月の累計生産台数は前年同期比1.27％増の95万9711台。乗用車は同0.97％増の34万9605台で、ICE車が同32.62％減の10万9539台となる一方、BEVは同74.03％増の6万578台、PHEVは同22.40％増の1万5090台、HEVは同20.40％増の16万4398台となった。1トンピックアップは同0.45％増の59万8226台だった。

　国内新車販売台数は8月が前年同月比25.59％増の5万9809台。BEV乗用車は同113.29％増の1万9721台で販売全体の32.97％を占めた。HEV乗用車も同31.84％増の1万4807台と好調だった。一方、ICE乗用車は同17.04％減の7973台に縮小した。

　ピックアップ市場の低迷は続いており、1トンピックアップは同10.77％減の5177台、ダブルキャブは同3.63％減の4910台だった。FTIは、金融機関による融資審査厳格化や中小企業の収益低迷、高水準の家計債務が販売の重しになっていると指摘した。

　1～8月の国内新車販売台数は前年同期比16.60％増の46万5971台。このうちBEV乗用車は14万5132台で同100.81％増となったが、国内生産は6万578台にとどまり、販売台数の58.26％に当たる8万4554台が輸入車だった。FTIは、国内生産と輸入の競争条件を公平化するため、物品税制度の見直しが必要との見解を示した。

　8月の完成車輸出台数は前年同月比2.04％減の6万9724台。中東向け輸出が紛争の影響で同40.24％減の7146台に激減したことが響いた。車種別では1トンピックアップが同5.01％減の3万9079台、ICE乗用車が同84.27％減の2316台となった一方、HEV乗用車は同245.82％増の1万717台、PPV（ピックアップベースSUV）は同32.40％増の1万3876台と大きく伸びた。

　1～8月の完成車輸出台数は前年同期比6.29％減の56万5037台。1トンピックアップは同8.48％減の34万6459台、ICE乗用車は同54.76％減の4万5915台だった一方、BEV乗用車は同462.85％増の1万2135台、HEV乗用車は同92.19％増の6万4765台だった。

　スワット・スパカーンデーチャークンFTI副会長は、政府が9月10日に承認したEV政策について歓迎の意向を示した。「国内生産を伴わない輸入EVよりも、タイ国内で投資・生産する事業者を優遇する税制は、自動車産業とサプライチェーン保護の観点から適切だ」と述べた。

　その一方で、「タイ自動車産業の主力製品であるピックアップ市場は2022年以降63％縮小しており、部品産業や関連産業への影響も深刻化している」とし、政府に対して需要喚起策の導入を求めた。中東情勢の悪化による輸出減少も、ピックアップを中心とした国内サプライチェーンに大きな影響を及ぼしているという。

写真：newsclip