【タイ】政府は8月25日の閣議で、東部経済回廊政策委員会（EECPC）が提出した、東部ラヨーン県のウタパオ空港およびウタパオ航空都市（U‑Tapao Aviation City）の開発を加速するための支援策を承認した。周辺地域の産業集積を促すことを目的とする内容で、関係機関に対して9月30日までに実施可能とするよう指示した。

　主な内容は、設備投資や運営費を法人税計算時に2倍控除できる制度の導入で、高度人材の雇用、先端技術の活用、技術移転などを行う企業には追加優遇も検討する。国際航空輸送を手がける企業の法人税率引き下げ、外国人専門人材向けのEECa（Airport City Zone）ビザの付与も盛り込んだ。

　不動産の賃貸・譲渡に係る登録料の軽減や、クルーズターミナル、ヨットマリーナ、周辺交通網の整備可能性も調査する。自由貿易区での各種税の扱い、レーシングカーやクラシックカーなどの輸入・保管規制についても関係機関と調整を進める。

　東部経済回廊事務局（EECO）は、支援策によって民間投資が総額1兆3000億バーツに達し、6万3700人の雇用創出が見込めると試算。事業開始後は年間40万人の外国人来訪と200億バーツの消費を促し、初年度のGDP押し上げ効果は370億バーツ超に達するとしている。

●ウタパオ航空都市計画が着工段階へ　第1期を縮小して開始
●タイ東部ウタパオ空港開発、旅客処理能力は年間300万人　EECの新拠点化を目指す計画始動

Eastern Airport City：ウタパオ・インターナショナル・アビエーション（UTA）ホームページより