【タイ】政府が検討している自宅屋根への太陽光パネル（ソーラールーフトップ）の導入補助について、対象となる家庭は電気料金が月額3000バーツ程度（1万4000円相当）以上であることが、導入効果を見込んだ条件となる。財務省が明らかにした。現時点の補助金の暫定基準は5万バーツ。

　ソーラールーフトップの普及策は、輸入に依存する石油・ガスからの脱却を進め、エネルギー危機時に拡大した貿易赤字の改善にもつなげるとする、クリーンエネルギー政策の一環。政府による4000億バーツ（2兆円相当）の緊急借入のうち、総額500〜600億バーツを補助資金に充てる。

　同制度は、補助金によって家庭の投資回収期間を短縮し、太陽光導入を促す設計となっている。補助を活用すれば、3〜4年で投資回収が可能になるケースもあるという。標準的な設置容量は5キロワットで、費用は1世帯あたりおよそ15万バーツ。補助額を超える費用は自己負担となるが、政府貯蓄銀行（GSB）や政府住宅銀行（GHB）の低利融資を利用できる。

　ただ、補助対象は太陽光発電の導入効果が十分に見込める家庭に絞られるため、月3000バーツ以上の電気使用量が「経済的に採算が取れる最低ライン」とされる。電気料金がそれ以下の家庭では、投資回収が成立しにくいという。

　一例として、月5000バーツの電気料金が太陽光導入後に3000バーツに下がった場合、月2000バーツの節約分を返済に充てることができる。想定される仕組みの一例では、節約額のうち1000バーツを毎月の返済に回し、残りの1000バーツは家計の支出減とする形が検討されている。

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