【タイ】デジタル経済社会省は、全国規模のAI利用権事業「TH‑AIパスポート」について、9月1日の開始が可能になったと発表した。同省とプラットフォーム構築を請け負う民間事業者との間の契約が大きく修正されたが、最終的に締結された。

　チャイチャノック・チッチョープ・デジタル経済社会相によると、修正契約では事業の商業条件が大幅に見直されている。当初は利用者500万人規模のプラットフォーム構築費として16億2100万バーツ（78億円相当）を政府が一括で支払う方式だったが、アクティブユーザー数に応じて支払う従量制モデルに変更された。また、同時接続の完全対応が義務付けられ、すべてのアクティブユーザーが同時にアクセスしても制限なく利用できるシステム性能を確保することになる。修正後の契約書が同省に返送され、契約上定められた「9月1日までのプラットフォーム稼働開始」に沿って事業を進められるようになった。

　TH‑AIパスポートは、政府が掲げるAI普及政策の中核事業で、国民誰もがAIツールにアクセスできる環境を整備していく。複数のAIモデルを単一のサブスクリプション枠組みで提供し、15歳以上の学生、労働者、公務員、一般国民を対象とする。特に初職者（ファーストジョブバー）への支援を重視しているという。

●AI利用権事業「TH‑AIパスポート」推進へ　国民の支持が6割超

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