【タイ】タイ国際航空（THAI）は、東部ウタパオ空港で航空機の整備・修理・オーバーホール（MRO）拠点を新設する計画を進めている。東部経済回廊事務局（EECO）と締結する予定の賃貸契約は50年間で、用地は33.6ヘクタール。総投資額は100億バーツ（500億円相当）を見込む。

　EECOによると、賃貸契約は8月4日に締結される。賃料は財務省の基準に沿って調整される固定地代と、収入に応じた段階的な収益分配の二本立てとなる。設計・建設期間にあたる1〜4年目は地代のみ徴収し、5年目以降の収益発生時に収益分配を開始する。分配率は5〜10年目が3％、11〜15年目が5％、15年目以降は7％となる。

　MRO拠点には最新技術を導入した「スマートハンガー」が建設され、エアバスとボーイングの大型機3機を同時に収容できる。年間整備能力は大型機110機、小型機130機を想定。重整備にも対応し、初年度の年間収入は4億〜5億バーツ、年平均2％の成長を見込む。

　建設は2027年に着工し、2030年の開業を予定。THAIはウタパオ拠点を新たな安定収入源と位置づけ、将来的には地域のMROハブ化を目指す。東南アジアの航空市場が急成長する中、競争力強化につながる取り組みとされる。

　THAIは事業管理のため、全額出資子会社「Thai MRO Services Company Limited（TMS）」を設立済み。登録資本金は20億バーツで、必要に応じて増資する。

●タイEEC構想、空港や高速鉄道など2030年同時開設へ

Eastern Airport City：ウタパオ・インターナショナル・アビエーション（UTA）ホームページより