【タイ】タイ中央銀行（BOT）は、今年の総合インフレ率が従来予測を下回る可能性が高いとの見方を示した。世界的な原油価格の下落を背景にしたものだが、国内の物価は当面上昇が続くとみられる。

　ドーン・ナコーンタップ副総裁（金融政策担当）は7月8日の金融政策フォーラムで、2026年の総合インフレ率は、従来予測の2.8％を下回る見通しだと述べた。世界的な原油価格の低下がヘッドラインの下振れ要因となっている。

　ただ、燃料価格の低下が消費者物価に十分反映されるまでには時間がかかり、国内の物価はしばらく上昇基調が続く見通しだという。ドーン副総裁は、「価格の粘着性により、特に外食など一部の品目は高止まりし、下落余地は限られる」としている。一方、公共交通運賃、とりわけ航空運賃などは値下げが見込まれるという。

　中銀による小売業者景況感指数では、大手小売業者の60％が今後3カ月以内に商品・サービス価格を最大10％引き上げる可能性がある。値上げが見込まれる品目は、生活必需品、生鮮・乾燥食品、その他の飲食料品など。

　2027年の総合インフレ率は1.4％に鈍化すると予測される。中東情勢の緩和、エルニーニョの影響の後退、高い前年基準などが要因とされる。

ドーン副総裁　写真：タイ中銀ウェブサイトより