【タイ】政府は家計債務問題の解消に向けた取り組みを継続しており、法務省や金融機関などと連携した「家計債務整理・司法サービスフェア」を通じ、過去1カ月で1000件超の債務を調停した。返済負担軽減は1億7140万バーツ（9億円相当）に達したという。

　6月26日に中部ナコーン・パトム県で開かれた第16回フェアでは、調停手続きに進んだ債務者1232人の案件すべてが調停成立となった。対象となった債務総額は1億7990万バーツで、返済負担の軽減額は1億7140万バーツとなった。学生ローン基金の保証人947人についても保証解除が行われ、家計の負担軽減と経済的再建の機会創出につながった。

　政府は同フェアで、訴訟前後の債務調停、法律相談、権利保護支援、司法手続きへのアクセス支援などを一体的に提供。強制執行に至るリスクを抑えつつ、債務者が経済的に立て直せる環境づくりを進めたとしている。

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