【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）付属の世論調査機関「Nida Poll」が実施した世論調査で、国内の石油備蓄や政府の調達能力に対する国民の不安が強まっている実態が明らかになった。燃料不足が長引けば、ソンクラーン（タイ正月）期間中の移動や旅行を取りやめる人が一定数に上る可能性が示されている。

　調査は「燃料不足―配偶者との会話も“消灯”」というタイトルで、3月17、18日に全国の18歳以上1310人を対象に電話で行われた。政府が3月13日時点で「石油備蓄は98日分ある」と説明していることについて、備蓄量と追加調達の両方に不信感を示した人は44％に達した。一方、いずれも信頼できると答えた人は29％にとどまった。備蓄には不安があるが政府の調達力は信じている人、逆に備蓄は十分だが調達能力に疑問を持つ人もそれぞれ一定数いた。

　燃料事情への関心度では、「やや不安」が最も多く32％を占め、「あまり不安ではない」「全く不安ではない」とする回答がこれに続いた。一方で「非常に不安」と答えた人も18％おり、エネルギー安全保障への懸念が広がっていることがうかがえた。

　日常生活への影響については、「影響はない」と「多少影響がある」がほぼ34％の同程度で並び、「大きな影響がある」と感じている人も24％に上った。石油を日常的に使っていないと答えた人も一部いた。

　燃料不足が解消しない場合のソンクラーン連休中の行動については、「もともと旅行の予定がない」とする人が過半数を占めたものの、15％は「すべての旅行を取りやめる」と回答した。予定通り出かけるとした人は1割強にとどまり、交通手段や行き先を変更するなど、計画を見直す意向を示した人も一定数いた。

2025年のバンコク・シーロム通りでの水かけ祭り　写真：newsclip