【タイ】政府は3月4日、物価の安定と生活必需品の供給確保に向け、事業者による不当な便乗値上げに厳しく対処する方針を示した。物価法（1999年商品・サービス価格法）に違反した場合、最大で懲役7年または14万バーツの罰金、あるいはその両方が科される可能性があると警告している。

　アイヤリン・パンリット政府副報道官によると、政府は中東情勢の緊迫化を受け、関連省庁に対し生活必需品の供給体制を整えるよう指示。「政府は、事業者が物価法を厳格に守るよう改めて強く求める。根拠のない値上げや買い占め、消費者に不当な影響を与える行為は許されない」と述べた。

　事業者に対して、価格表示の義務を含む法令順守を徹底するよう求めた。特に、消費者に不利益を与えるような不当な値上げや買い占め行為は厳禁とし、違反が確認された場合は直ちに法的措置を取るとしている。

　一方、国民には冷静な対応を呼びかけている。国内通商局（DIT）の調査によれば、生活必需品の供給は十分に確保されており、価格を引き上げる必要があるような要因は現時点では確認されていないとした

　価格表示の不備や不当な値上げ、買い占め行為などを目撃した場合は、国内取引局のホットライン「1569」または全国の県商務事務所に通報するよう呼びかけている。担当職員が現地調査を行い、必要に応じて法的措置を講じる。

アイヤリン副報道官　写真：タイ首相府