【タイ】タイ政府は、東部経済回廊(EEC)におけるカジノを含まない大型観光拠点を整備する構想について、今週中にも東部経済回廊政策委員会(EECPC)の理事会で土地配分などを最終調整し、閣議提出に向けた準備を進める。ピパット・ラチャキットプラカン副首相兼運輸相が2月23日に明らかにした。
ピパット副首相は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相率いる現政権が2026年の国内総生産(GDP)成長率をおよそ3%と見込む中、成長を押し上げる柱としてインフラ投資と観光振興を位置付けていると説明。その一環として、人工的に創出する新たな観光都市の開発を推進する考えを示した。
構想の中核となるのは、スポーツ施設、テーマパーク、商業施設などで構成されるエンターテインメント複合開発で、年間最大4000万人の観光客誘致を目指す。ピパット副首相は、「カジノは一切含まれない」と強調し、選挙公約として掲げた世界水準のテーマパーク整備が実現可能だと述べた。すでに関係所管との協議も進めているという。
EECでは1万5000ライ相当の用地を確保しており、このうち5000ライをスポーツ関連施設やテーマパーク用地として充てる計画。工場などの工業用途は含まず、病院や医療センターといった施設を整備し、新たな都市機能を備えた観光拠点として開発する。
計画が実現すれば、民間投資を呼び込み、三空港を結ぶ高速鉄道やウタパオ空港周辺開発も本格化する見通しで、EEC全体への投資額は6000億〜7000億バーツ規模に達すると見込まれている。内訳は、高速鉄道と空港関連で3000億バーツ、スポーツ関連投資で3500億バーツとされる。
ピパット副首相は、新政権発足後ただちに契約手続きを進める方針を示し、政府の経済チームが事業を着実に推進できるとの認識を示した。運輸省関係者によると、先週にはピパット副首相主導で会合が開かれ、開発の方向性を確認。今週の理事会で具体的な土地配分計画が示され、閣議提出に向けた最終調整が行われる。
























