【タイ】タイ財務省関係者がタイのメディアに語ったところによると、中国の電気自動車（EV）メーカー「NETA（ネタ）」がタイ政府のEV支援策に基づく生産義務を果たしていないとし、物品税局が監視している。NETAは第1期EV支援策（EV3.0）に参加し、輸入販売した車両に対する補助金を受け取ったが、条件とされる補償生産が大幅に遅れている。
NETAはEV3.0のもとでタイ国内に1万6300台のEVを輸入・販売し、20億バーツ超（100億円相当）の補助金を受給した。一方、補償対象として国内で生産すべき車両は4700台にとどまり、未達分は2万4000台に上っている。中国の親会社が破産手続きを開始し、タイ向けの部品供給を停止したことが、生産の滞りの主な要因とされる。
こうした状況を受けて物品税局はNETAを呼び出し、問題点の把握と共にEV3.0および第2期支援策（EV3.5）への対応について説明した。現時点では訴訟提起や損害賠償請求には踏み切っておらず、今後の対応方針について説明の機会を与えているという。NETAはEV3.5にも参加している。
NETAは今後、EV3.0における契約生産先であるバーンチャン・ジェネラル・アセンブリー（BGAC）と、補償生産の遅れへの対応を協議する必要がある。生産を断念した場合、受給した補助金の返還に加え、物品税率が8％から2％に軽減されていたEVについて、差額分の税金、罰金、延滞金を物品税局に納付しなければならない。
制度条件を最終的に満たせなかった場合、補助金の返還や税制優遇の取り消しに加え、法令に基づく罰金や延滞金が科され、負担額は車体価格の80～85％に達する可能性がある。支払いができない場合は、2000万バーツの保証金没収や口座凍結、資産差し押さえといった法的措置に移行する見通しだ。
