【タイ】タイ政府は12月23日の閣議で、国軍の軍備強化を目的とした総額50億バーツ超(250億円相当)の予算を承認した。詳細は機密扱いだが、政府として軍の能力向上を全面的に支援する姿勢を示した。
2026年度の中央予算に計上されている緊急・必要時対応の予備費を活用し、国防省を通じて軍に追加の支援を行う。対象は国軍司令部、陸・海・空軍で、総額50億500万バーツとなる。
また、カンボジア国境情勢に関連する被害者の補償を承認した8月5日付けの閣議決定について、国家安全保障会議(NSC)が見直しを求めた。同承認は7月16日から8月2日までの事案を対象としたもので、8月2日以降に発生した地雷による負傷兵やその後の衝突による被害者らが補償の対象外となっており、早急な対応が必要とされていた。NSCは、補償基準を変更することなく既存の予算枠を利用し、対象期間を7月16日から国境情勢が正常化するまで延長するよう提案。閣議の承認を得たとしている。























