【タイ】タイの複数メディアの報道によると、タイが以前に徴収していた「海外渡航税（Outbound travel tax）」について、タイ国税局が再導入を検討している。先進国を中心とした他国の慣例を「研究中」だという。

　タイでは1981年、当時の政府が「資本流出防止」のために海外渡航（海外旅行）税の徴収を開始。陸海空に関わらず海外に渡航する個人に適用されたが、専用ブースでクーポンを購入するという非効率的な徴収システムだったことから、後に廃止された。

　国税局は現時点で、航空券に含めず別途に徴収するのか、オンライン決済プラットフォームを使用した徴収なのか、といった詳細に触れていない。また、対象がタイ人のみなのか、タイ在住外国人も含まれるのかについても、明確な発言はない。

　タイ旅行代理店協会（ATTA）などは、「旅行業界に悪影響を及ぼす」とコメント。「別途徴収なら40年以上前の失敗を繰り返すだけ」とし、「インバウンドとアウトバウンドの健全なトラフィックの確立と、国レベルでの旅行交流によってのみ、観光産業は発展する」と訴えた。また、「政府が収入源を増やしたいのは分かるが、個人や中小企業に負担をかける案ばかり」とも批判した。

　タイは2007年以降、国籍を問わず全ての出国者から出国税（Departure tax）700バーツを徴収している。航空券購入時に加算されるため、空港などでの別途支払いはない。

スワンナプーム空港　写真：newsclip