【タイ】一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）が4月28日、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」の海外分科会の活動として、バンコク都庁（BMA）、国連人間居住計画（国連ハビタット）、アジア工科大学院、トヨタ・モーター・タイランドと、交通事故低減に向けた覚書を締結した。今後、車両プローブデータを始めとする各種データを活用した交通安全プロジェクト（TRUST：Thailand Road Users Safety through Technology）を推進していく。

　締結者は2025年5月から2027年4月にかけて、事故の発生数が多いバンコク都チャトゥチャック区を対象とし、従来のデータに加えてCCTVカメラの映像データを活用した分析の高度化を行なっていく。「Road Accident Victims Protection Co.,Ltd.（RVP）」もデータパートナーとして参画し、事故データの提供に協力する。

　統合的なデータ分析によって得られた結果および知見を活用し、他地域でも幅広く適用可能な「再現性のあるデータを活用した交通事故分析・対策の手法」を策定。ほかの自治体や関係政府機関にも共有し、タイにおける交通安全の進展に貢献していく。

　TMFによると、タイの2021年の交通事故による死亡者数は1万人当たり25.4人で世界平均の15人を大きく上回っており（出典：世界保健機関（WHO））、交通安全は喫緊の社会課題となっている。政府機関をはじめ民間企業や非営利団体などが連携し、事故の抑止に向けたさまざまな取り組みが展開されているが、死亡者数や事故件数の大幅な減少につながっていないという。

　TMFはその要因の一つとして、事故原因を的確に把握するためのデータ基盤や分析方法の整備が進んでいない点を指摘。実効性のある対策の実現に向けて、客観的なデータに基づいた根本原因の分析と再現性のある対策立案の手法を確立すべきと提案し、今回の覚書の締結につながった。

　タテシナ会議は、毎年交通安全に祈りを捧げる「蓼科山聖光寺夏季大祭」において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会す機会を活用した交通安全のための会議。2023年には、「海外」を含む5つの分科会が発足したという。

車両プローブデータ解析例