住友商事、東南アジアでヘルスケア事業拡大

【シンガポール】住友商事は2月27日、東南アジアでのヘルスケア事業拡大に向けて、医療データ活用の知見を持つ戦略コンサルティング会社ローランドベルガー(シンガポール)と協業契約を締結したと発表した。

同社の知見を活用し、2023年度から医療データ分析を通じたさまざまな医療費抑制サービスを展開する。この協業を足掛かりに、東南アジアでのヘルスケアシステムの基盤をつくり、拡大する。

近年、東南アジアでは、高齢化や生活習慣病の増加などによって高まる医療需要に対し、医療サービスの質の向上や供給が追いつかず、適切な医療サービスを受けられない、診療を受けるまでに時間を要するなどの課題が表面化している。医薬品、医療技術などの発展も相まって医療費が増大し、患者や企業、保険会社の負担が過大になっている。

一方で、スマートフォンの普及、ビッグデータ、AI(人工知能)といったテクノロジーの発展により、オンライン診療や在宅医療といった医療アクセスの「多様化」、ゲノム医療などの個人に応じた医療のオーダーメイド化による「個別化」が進む。医師と患者との情報の非対称性の是正が進むことで、医療の主体が患者自身にシフトする「主体化」も加速している。こうした医療需要の変化が今後進む一方、東南アジアでは、データを有意義に活用するための仕組みがまだ十分に整備されていない。

住友商事はこうした課題の解決に向けた取り組みとして、ベトナムとマレーシアでマネージドケア事業(企業・民間医療保険会社、マネージドケア事業者、医療機関の三者が連携して医療サービスを提供する仕組み)を展開している。今後は、マネージドケア事業で得た医療データの分析・活用を進め、東南アジア全域で、医療費の抑制・適正化を目指す。具体的には、個人の携帯アプリなどを通じ、適正価格の病院・クリニックへの誘導、慢性疾患のレベルに合わせた健康指導や服薬指導プログラムの提供などを検討する。

住友商事は2019年にマレーシアのPMケアおよびヘルスコネクトホールディングス、2021年にベトナムのインスマートに出資参画し、さらにマネージドケア事業の持ち株会社として2022年にマレーシアにSCヘルスケアホールディングスを設立。住友商事の参画以前からあった医療費決済管理および医療インフラとしての役割に加え、オンライン診療・調剤の開始、健康増進プログラムなどの付加価値サービスを推進することで、マネージドケア事業の高度化および社会課題解決に取り組んできた。

住友商事が出資・運営するマネージドケア事業者に対する需要は、医療市場の成長と企業や民間保険会社の医療費抑制ニーズを背景に拡大を続け、SCヘルスケアホールディングスは、マレーシアで業界最大の市場シェアを持つ。今後、医療データの分析・活用を通じた事業拡大を続け、2030年までにマレーシアで取扱医療費を約300億円抑制することを目指す。シンガポール、フィリピンなど東南アジアの他地域への事業展開も検討する。

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