【タイ】ラリダー・プルートウィワタナー副報道官は11月20日、対米貿易交渉に関するアピシット・ウェーチャチーワ元首相(野党民主党党首)の批判に対し、事実関係を混同していると反論した。アピシット元首相は19日、政府が詳細を不透明にしたまま米国への関税撤廃や年間26億米ドル(780億~800億バーツ)規模の農産物市場開放、デジタルサービス税の免除といった大きな譲歩を急いだ一方で、見返りはわずか2.5%の関税引き下げにとどまり、農民らに過度な犠牲を強いる不平等な取引になっていると批判した。
これに対して首相府は、トランプ米大統領が言及した対米調達や市場開放の数値は、2025年に公表済みの貿易枠組み合意に基づくものであり、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が11月17日に署名した相互貿易協定(ART)の共同声明で新たに合意したものではないと説明。調達計画も民間企業の商取引条件に基づくもので、市場開放は輸入の強制ではなく調達先の選択肢を広げる措置だと強調した。
関税率の12.5%から10%への引き下げについては、わずか2.5ポイントの差でも利益率の低い輸出企業にとっては受注を左右すると指摘。対米輸出は年間2兆3700億バーツに上り、農産物輸出だけでも年間1700億バーツ超と、輸入懸念額の800億バーツを大きく上回るとし、輸入面だけでなく輸出市場と国内雇用の維持という全体益を見るべきだと訴えた。


























