タイ財務相、東京で日タイ半導体円卓会議を開催 「メイド・イン・タイランド」実現へ投資誘致

【タイ・日本】首相府によると、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は11月18日、東京の帝国ホテルで「日タイ半導体戦略パートナーシップ円卓会議(Thailand–Japan Semiconductor Strategic Partnership Roundtable)」を主催した。タイ政府による海外での半導体対話イベント開催は初めて。

 官民代表団を率いて日本の半導体業界幹部と意見を交わし、フォトニクス、パワー半導体、センサー分野への投資を呼びかけ、「チップ・メイド・イン・タイランド」実現に向けた協力を協議した。会議には、東京エレクトロン元社長で最先端半導体技術センター(LSTC)理事長およびラピダス(Rapidus)取締役会長を務める東哲郎氏のほか、ソニーセミコンダクタソリューションズ、キヤノンマシナリー、長瀬産業など日本企業11社の幹部、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所長らが出席した。エークニティ副首相は「単なる工場誘致にとどまらず、日本の技術力とタイの産業基盤・人材を融合させ、共同設計や開発を担う戦略的パートナーシップを築きたい」と強調した。

 プリント基板(PCB)生産でASEAN首位・世界5位のタイには、すでにソニーや東芝デバイス&ストレージ、ロームなど日系企業が拠点を構える。2023年から2026年9月までの日系企業による半導体・PCB関連の投資奨励申請は計108件で、590億バーツ(2800億円相当)超に上る。タイの国家半導体戦略では2030年までに5000億バーツ以上、2050年までに2兆5000億バーツ超の投資誘致と、高度人材23万人以上の雇用創出を掲げる。

 同じく会議に出席した投資委員会(BOI)のナリット・トゥートサティーラサック事務局長は、「BOIは受け入れに向けて大型案件への補助金や税制優遇、許認可迅速化制度『タイランド・ファーストパス(Thailand FastPass)』を適用する」と表明。人材育成計画「サイアム・シリカ(Siam Silica)」による2030年までの8万6000人育成や、外国人技術者向けの長期居住ビザ(LTRビザ)を通じ、日系企業の進出を後押しする。

 全体の文字数(約1,030文字)や構成はそのままに、固有名詞の表記や表現の精度を整えました。他に円換算額の追記(5000億バーツなど)や、別記事の翻訳・校正が必要でしたらお知らせください。
●タイで半導体国家戦略を承認 「Chip Made in Thailand」半導体実現へ

写真:タイ首相府

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