【タイ】政府は10月27日の閣議で、2027～2028年の2年間にわたってASEAN（東南アジア諸国連合）議長国就任を国家課題に位置付けることを決定した。国家ASEAN委員会に対して同日から2028年12月31日まで、タイの議長国就任に向けた準備および議長国としての職務遂行全般を統括する権限を付与した。

　プローイタレー・ラッサミーセーンチャン政府副報道官は同日、議長国就任が2027～2028年の2年間にわたって国家課題に位置付けられたと発表した。「タイがASEANの結束強化に向けた主導的役割を果たし、新たな課題に対応する政策課題を推進する重要な機会になる」と説明。自国の強みや各種構想をASEAN全体の共通課題へ発展させることで、「地域の変化への対応力向上に貢献するとともに、将来像づくりに積極的に関与する加盟国としての役割を一段と高めることができる」としている。

　議長国の役割は国際会議の開催にとどまらず、「政府機関や民間部門を含む幅広い分野の連携と資源動員を必要とする国家的な重要任務」とも指摘。タイは100件を超える会議や関連行事を主催する予定で、円滑な運営には予算、人員、関係機関による体系的な調整が不可欠となる。

プローイタレー政府副報道官　写真：タイ首相府