【タイ】投資委員会（BOI）は10月7日、日本貿易振興機構（JETRO）、タイ証券取引所（SET）、タイ輸出入銀行（EXIM BANK）、アユタヤ銀行、三井住友銀行（SMBC）との共催で、「Thailand–Japan Investment Forum 2026（日タイ投資フォーラム）」をバンコクで開催した。I IMF・世界銀行グループ年次総会の関連行事の一環として実施され、およそ700人の投資家が参加した。

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、「タイと日本は長年にわたって経済・産業分野で協力関係を築いてきた」としたうえで、「地政学的変化、技術革新、エネルギー転換、高齢化への対応を背景に、両国の投資協力をさらに強化する」方針を表明した。政府は「質の高い投資主導型成長」戦略を掲げ、スマート農業、先端電子機器、次世代自動車、医療・健康産業、高付加価値観光などを重点分野として育成する。

　ナリット・トゥートサティーラックBOI事務局長によると、2021年から2026年上半期までの日系企業による投資奨励申請は1380件超、投資額は3965億バーツ（1兆8000億円相当）を超えた。半導体・電子機器、自動車・部品、化学・石油化学が主要分野で、今後は電気自動車（EV）、先端半導体、AI、自動化・ロボット、バイオ・グリーン産業などでの投資拡大を期待している。BOIは、人材育成、サプライチェーン強化、事業環境改善を進めるほか、「BOI to IPO」を通じて企業の資金調達を支援する方針を示した。

　ジェトロ・バンコク事務所の阿部一郎所長は、「日系企業が再生可能エネルギー、EV、半導体分野への投資を継続している」と説明。GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、AX（オートメーション・トランスフォーメーション）を活用した産業高度化や、タイ企業との連携強化を進める考えを示した。

　フォーラムでは、証券市場や金融機関による資金調達支援、ESG投資や脱炭素化支援策も紹介され、タイを拠点とした持続可能な事業拡大に向けた日タイ協力の強化を確認した。

写真：タイ首相府