【タイ・米国】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は9月22日（現地時間）、米ニューヨークで米金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）、マイクロソフト、米資産運用大手PIMCOの幹部と会談し、投資、先端技術、持続可能な成長に向けた協力について協議した。タイ政府は、単なる資金流入ではなく、長期的なパートナーシップを通じた経済発展を目指す姿勢を示した。

　投資を促進する環境整備を進めるタイ政府の方針を説明し、国際的な金融機関がタイと世界の投資家や資金を結び付ける重要な役割を担っていると強調した。BofA側は、AIやデジタル技術の活用、クリーンエネルギーへの移行を推進するタイ政府の政策を評価した。また、同社幹部が来月タイで開催される国際通貨基金（IMF）・世界銀行グループ年次総会に合わせて訪タイする予定を伝えた。

　マイクロソフトとの会談では、デジタル化、AI、デジタルインフラ整備、人材育成、サイバーセキュリティ分野での協力拡大について意見交換した。アヌティン首相は、タイの経済協力開発機構（OECD）加盟に向けた取り組みに対する同社の支援に謝意を示し、加盟実現は規制、生産性、競争力の向上につながり、タイ企業のグローバル・サプライチェーン参入やデジタル経済での競争力強化を後押しするとの考えを示した。

　PIMCOとの会談では、世界経済・金融情勢、国際資本の動向、機関投資家が投資判断で重視する要因について意見を交換した。首相は、こうした世界的投資家からの知見は、国際経済や金融市場の動向把握に加え、投資競争力を高める政策立案に役立つとの認識を示した。

　タイ政府は、今回の会談がタイの投資受け入れ体制の整備と国際協力への積極姿勢を示すものであり、インフラ整備や成長産業の育成を支える質の高い投資の呼び込みにつながると期待している。
●タイ・デジタル経済社会省、マイクロソフトとAI安全対策・人材育成協力を強化

写真：タイ首相府