【タイ】商務省通商開発局（DBD）は、外国人が関与して土地を保有する企業3万6277社を調査対象に指定し、全国規模でタイ人名義貸し（ノミニー）を調査する。内務省土地局から提供された14万4706社の情報を照合した結果、12万3542社が土地を保有し、このうち8万7265社はタイ資本のみ、3万6277社が外資を含んでいた。

　特に外資49％以下の3万1516社を重点的に調べ、タイ人株主が自らの資金で出資しているかを確認する。タイ人51％・外国人49％の構成自体は違法ではないが、実質的に外国資本のみで運営されている場合はノミニーと判断され得る。住宅取得目的で設立された疑いのある企業も把握しており、資金の出所が調査の中心となる。

　対象企業はバンコク首都圏5県、東部チョンブリー県、北部チェンマイ県、南部プーケット県など主要観光・投資地を含む16県に集中する。違法な土地取得が確認された場合、外国人事業法に基づき最長3年の禁錮、10万〜100万バーツの罰金、さらに土地の強制処分が科される。

　通商開発局は、ノミニー問題は20年以上続く構造的課題だとし、関係機関と連携し調査をさらに強化する。

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