【タイ】タイの信用情報を管理する「全国信用情報機構(NCB)」のデータによると、2026年6月時点で中小企業を中心とする法人向け融資の不良債権比率が10.92%に達した。これとは別に4.95%が「要注意債権」に分類され、両者を合わせたリスク債権は全体の16%に上る。
信用の質が悪化しており、法人向け融資残高の伸び率は前年同期比0.5%にとどまった。返済負担が高まる中、資金繰りの厳しさが浮き彫りとなっている。
NCBが第2四半期の貸出データを基にした発表によると、個人向けを除く法人の融資残高はおよそ口座の110万件2兆5400億バーツ。うち不良債権に相当する口座は8万口座で、前年より3.3ポイント上昇した。NCBのデータには商業銀行以外の貸し手も含まれるため、タイ中央銀行(BOT)が公表する不良債権比率の9.5%より高い水準となった。要注意債権は6万7500口座の1210億バーツで、前年から9.3%減少したものの、依然として多くの借り手が不良債権転落のリスクを抱える。
債務再編としては、不良債権化後に行われた再編は4万6700口座の2220億バーツで、前年から3.4%減少した。一方、不良債権化前に実施される予防的な再編は8万5900口座の3300億バーツで、前年の6万4700口座の2500億バーツから増加した。



























