【タイ】タイ電子商取引協会は、ECプラットフォームの事業慣行や手数料をめぐる問題を抱える販売業者（ネットショップ運営者）とともに、タイ競争委員会（TCCT）と意見交換を行った。販売業者からは「プラットフォームが徴収する手数料が上限なく引き上げられて不公平」との声が上がったという。

　販売業者は通常、在庫を3カ月から1年先まで計画し、費用の安定性を重視する。しかし、ECプラットフォーム側による手数料の一方的な引き上げで、利益率がどんどん圧迫されているという。ECプラットフォームは、タイではShopee、Lazada、TikTok Shopなどを指す。

　アフィリエイト制度の悪用も深刻で、匿名の第三者がボットという不正注文を自動発生させるプログラムを利用し、アフィリエイトリンク経由で偽の注文を大量に発生させる事例が相次いでいるという。不正注文のため、販売業者は商品を梱包して発送するものの、配達時に受け取り拒否される。

　販売業者は、人件費、配送費、アフィリエイト手数料などの負担を強いられ、広告予算の一部もクリエイターに支払う。不正注文などは、実際には売上が発生していないにもかかわらず、クリエイターが利益を得る構造になっている。アフィリエイトは、ユーチューブ、インフルエンサー、各種SNSといったクリエイターが商品リンクを掲載して商品を紹介し、注文が入ると販売業者が手数料を支払う仕組み。

　意見交換の場では、返品された荷物が紛失したり、安価な別の商品にすり替えられて戻ってきたりするなどの問題も報告されたという。TCCTは議論を受け、被害を受けた販売業者が苦情を提出できる窓口を設置した。

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