【タイ】政府は、医療、公共保健、教育分野への寄付を促すため、寄付金控除の対象となる団体を新たに9団体追加する方針を決めた。5月26日の閣議で承認した。

　今回の追加は、これまで対象となっていた医療・公衆衛生関連の27団体に加えるもの。医療、リハビリテーション、障害者支援、救急医療、公共保健、教育などが対象分野となる。追加された団体は、タイ盲人支援財団（王室後援）、シーリナカリン王太后義肢財団、シリントーン医療財団、医療ガバナンス財団、サーイジャイタイ財団（王室後援）、ソムデット・チャオプラヤー病院財団、国家救急医療財団、学術オリンピアード振興・科学教育標準化財団、クラウンプリンス病院財団。

　財務省国税局の電子寄付システム「e-Donation」を通じて寄付した金銭や物品は、既存の制度と同様に寄付額の2倍を所得控除または損金算入できるようになる。税制優遇の内容は、個人の場合、寄付額の2倍を所得控除できるが、同種の控除と合わせて課税所得の10％が上限。法人の場合も寄付額の2倍を損金算入できるが、慈善・公共・教育・スポーツ目的の支出と合わせて、税引前利益の10％を超えることはできない。適用は2027年12月31日まで。

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