【タイ】タイ政府が、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相を委員長とする「OECD加盟推進のための国家委員会」を設置した。2028年までの加盟を目標とする。

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相、シハサック・プアンケートケーオ副首相兼外相、パコーン・ニラプラパン副首相が副委員長に就任し、予算、行政改革、経済、外交、法務など主要機関のトップらが委員に名を連ねている。経済、法制度、ガバナンス、国際協力の観点から助言する外部有識者も加わる。

　タイ政府は現在、加盟プロセスの一環として技術的審査を受けており、各分野でOECD基準との整合性を確認するため、データ提出、質問票への回答、法制度や政策の適合性評価を進めている。新たに設置される委員会は、加盟に向けた政策立案、方針提示、進捗管理を担い、経済、法務、外交、予算、国家開発の主要機関が連携して作業を進める。2028年までの加盟を目標とし、法制度、規制、データシステム、行政手続きの改善を段階的に進める方針。

　ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官は、「OECD加盟は現政権の重要政策であり、経済、法制度、ガバナンス、投資環境、競争力、イノベーション、環境、国民生活など多方面で国際基準に近づく契機になる」と説明。加盟が実現すれば、投資家からの信頼向上や国際競争力の強化につながると述べている。

ラッチャダー政府報道官　写真：タイ首相府