【タイ】政府は将来の産業育成を見据え、インフラ整備と投資促進策の強化を進める。世界経済が不安定な中でも、安定した政策運営と強い外貨準備を背景に「投資家の信頼を維持している」とし、デジタル産業やクリーンエネルギー分野を中心に投資環境の整備を急ぐ。

　ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官によると、投資委員会（BOI）が総額9581億6800万バーツ（4兆8000億円相当）の大型投資6件を認可したほか、許認可手続きを迅速化する「Thailand FastPass」第2期に新たに9件（総額521億400万バーツ）を追加。これによってFastPass認可件数は25件、総額2232億1600万バーツとなった。

　政府は短期的な投資支援に加え、電力インフラの強化にも取り組む。エネルギー規制委員会（ERC）が大口需要者向けの電力使用保証制度を策定中で、首都電力公社（MEA）と地方電力公社（PEA）が企業の電力需要計画と送電網投資を連動させる仕組みづくりを進めている。

　エネルギー省は電力開発計画（PDP）の改定を急ぎ、電力需要の増加に対応するため、廃止された発電所の再稼働や新技術の導入を検討している。再生可能エネルギーの分野では、企業間直接契約（Direct PPA）の料金体系がすでに整い、国家エネルギー政策委員会（NEPC）への提出を控えている。グリーン電力料金「UGT2」も4月30日から適用され、太陽光パネル（ソーラールーフトップ）の規制緩和も進められている。

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