【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は4月21日の閣議で、越境汚染による微小粒子状物質（PM2.5）問題への懸念を示し、対策強化を指示した。全体の30〜40％が周辺諸国から流入しているとされる越境汚染への対応には、アセアン域内の協力と国内措置の両立が必要だと強調した。

　商務省は農産物や加工品の輸入に関し、今年1月1日から焼き畑や残渣焼却（野焼き）が確認された生産地からの輸入を禁止している。閣議では、商務省の対策によってトウモロコシの輸入量が年初からこれまでに前年同期比70％減少したと報告された。

　飼料用トウモロコシの「焼畑なし」という輸入管理措置では、輸入業者に証明書の提出を義務づけ、2025年制定の輸入規則に従うことを求めている。輸入後30日以内に商務省国際通商局（DFT）に報告する必要があり、4月19日時点で登録業者は82社、うち実際に輸入を行ったのは2〜3月の期間で25社だった。

　アヌティン首相は閣議の場で、こうした取り組みを通じて越境汚染の抑制と国内の大気質改善を同時に進めるよう指示した。

バンコク都ノーンジョーク区の残渣焼却によるスモッグ　写真：newsclip