【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は4月15日、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）プラス」首脳会議に参加した。会合は議長を務める日本の高市早苗首相の下で開催され、域内の脱炭素化とエネルギー強靱化を巡る協議が行われた。

　AZECは日本が2022年に立ち上げた枠組みで、エネルギー安全保障の強化を目的としている。今年の会議には、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、東ティモール、バングラデシュの各国首脳が参加。ブルネイ、インド、スリランカ、豪州、韓国の閣僚級代表に加え、国際エネルギー機関（IEA）やアジア開発銀行（ADB）も出席した。

　会議では高市首相が新たな支援策を表明し、加盟国に対して原油、石油製品、生活必需品の調達に利用できる低利融資を提供する方針を示した。また、財政支援の強化や、エネルギーの強靱性を高める「AZEC 2.0」への協力拡大を提案した。

　アヌティン首相は会議で、世界的なエネルギー市場の不安定化や中東情勢の影響が続く中、地域協力の重要性が一段と高まっていると指摘。国際的な連携が不可欠であり、海上交通路の安全確保がエネルギー・食料安全保障に直結すると述べた。

　各国が類似の対策を講じている一方で、能力や制約が異なることから、協力の枠組みが重要だと強調。アセアンではすでに外相会合で議論が進んでおり、今後は首脳レベルでも日本との協力を深め、サプライチェーンの安定化と重要分野の強靱化を図るとした。

　短期的には、エネルギー市場の安定確保と、協力メカニズムを通じた影響緩和が必要だと指摘。タイ国内では燃料価格の急騰を防ぐため、政府がエネルギー管理を継続的に行い、国民向けの支援策も実施していると説明した。国民生活の安定を最優先に掲げ、適正価格で十分なエネルギーを確保しつつ、世界的な価格上昇による生活負担の軽減に取り組む方針を示した。

　長期的には、今回の危機がエネルギー転換を加速させるきっかけになると捉え、バイオ燃料の拡大、太陽光発電の普及、域内の再生可能エネルギー供給網の強化など、クリーンエネルギー政策を推進していくと述べた。タイは温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」目標の達成を目指している。

　アヌティン首相は、日本の主導的役割を歓迎し、短期支援策と「AZEC 2.0」の方向性を支持すると表明。日本やアセアン諸国と協力し、エネルギー危機への対応と持続可能なエネルギー安全保障の構築に取り組む姿勢を示した。

写真：タイ首相府