【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は3月16日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や国民の生活費への影響を受け、経済関係閣僚および関係機関トップを集め、2時間にわたる協議を行った。タイのメディアによると、一部の出席者は厳しい表情で報道陣の取材に応じなかった。

　協議には、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相、スパジー・スタムパン商務相、アッタポン・ルークピブーン・エネルギー相、セータプット・スティワートナルプット中銀総裁ほか、国家経済社会開発委員会事務局長、予算局長、財務省・内務省の事務次官、土地局長らが出席。中東での紛争が長期化する中、国内のエネルギー価格、財政、金融への影響を踏まえた対応策を検討した。同日、政府が実施してきた軽油価格の1リットル29.94バーツでの15日間の抑制措置が終了したが、首相は記者団からの質問に応じなかった。

　スパジー商務相は協議後、原油価格の上昇に伴って一部商品の価格が上がり始めているとしつつ、「現時点で異常な状況ではない」と説明。生活必需品の買いだめが始まっているとの指摘には明確な回答を避けたが、生活費負担を軽減するための支援策を準備しており、翌17日の閣議に提案する考えを示した。また、中東情勢に関する政府の公式情報は、関係機関の共同対策センターからの発表を待つよう呼びかけた。

　エークニティ財務相は、今回の協議は情勢を継続的に監視する一環と説明。軽油価格抑制措置の終了を受けた石油基金の資金繰りを支えるための緊急借り入れの可否については、暫定政権下では法的制約があるとし、法制当局を交えて慎重に検討していると述べた。現時点で新たな借り入れは行っていない。

アヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより