タイで立ち往生の外国人旅行者、政府が滞在支援 中東情勢受け

【タイ】政府は3月12日、中東地域の不安定な情勢によって出国できないなどの影響を受けた外国人旅行者に対し、観光スポーツ省が関係機関と連携して支援を継続・強化していると発表した。2月28日から3月10日までに4525人に対応したという。

 スワンナプーム、ドーンムアン、チェンマイ、プーケット、クラビーの5空港に常設された「観光支援センター(TAC)」では計2833人を、「観光危機対応センター(Tourism Situation Monitoring Center)」は専用ダイヤル1672を通じて918人を、全国32県の観光スポーツ事務局が774人をそれぞれ支援した。政府は今後の支援強化に向け、宿泊面では9県74施設と連携し、特別料金での部屋提供を実施。空港ではTACスタッフを増員し、旅行者への情報提供を強化する。情報面では公式情報の発信を通じて混乱を防ぎ、安心感を高める。緊急対応では、入国管理局、各国大使館、航空会社と連携し、個別の問題に迅速に対処する。さらに、官民の協力体制を強化して包括的な支援を目指す。

 アイヤリン・パンリット政府副報道官は、「タイは旅行者・観光客の安全を守る体制と能力を備えており、危機下でも信頼と満足を得られるよう、支援を継続していく」と述べ、「政府は今後も状況を注視し、きめ細かな対応を続ける方針」だとした。

アイヤリン副報道官 写真:タイ首相府

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